【2019年11月】香港って今どうなってる?香港人権法案とは

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以前本ブログでもご紹介しましたが、未だ続くデモ隊と香港警察との激しい抗争。

 

2019年香港で今なにが?香港旅行をキャンセルすべきか

 

その中で、17日午後11時ごろ、20代の日本人大学生のIさんが香港警察に逮捕されたと報道がありました。

香港に観光の目的で香港をおとずれたIさんは、不当な理由で人が傷つけられているデモの現状を見ようと現地に足を運んだところ、香港警察にデモ隊の一部だと疑われ逮捕。

罪状は「暴動」。なぜ捕まったのかもわからないまま連行されたと、本人がJNNの単独取材にこたえています。

 

 

逮捕後、20日午前0時すぎに、怪我なく無事釈放されました。

 

日本ではIさんに対して、非難が寄せられていますが、この件に関して、民主の女神である周庭(アグネス・チョウ)さんは以下のようにツイートしています。

 

Wikipediaより: 周 庭(しゅう てい、英語: Agnes Chow Ting、アグネス・チョウ、1996年12月3日 – )は、香港の政治運動家、香港衆志常務委員、自決派(中国語版)、大学生。香港で「学民の女神」と呼ばれる。

 

 

このツイートからも分かる通り、警察が正当な理由なしに暴力を振るう、拘束することなどが当たり前のように行われている香港。

 

 

今回の一件には様々な意見が寄せられていますが、外務省も注意喚起をする中、このようにデモを間近に観に行く行為は大変危険です。

観光で香港へ行く予定がある方は、警察やデモ隊、デモの中心地には決して近づかないよう一層注意してください。

 

 

香港デモに終わりが?米「香港人権法案」を可決

 

連日のように催涙弾が投げられ、まるで戦場のようだと揶揄されていた香港ですが、ここにきて急激に情勢が動きました。

11月20日、アメリカでは香港人権法案を可決。

いよいよ中国共産党と香港などの問題にアメリカなどが介入していく姿勢をみせています。

 

 

この法案は、香港で「一国二制度」が保たれているか、アメリカ側が国務省に監視を求めることを決定するものです。

 

この一国二制度は、元々イギリスの統治下にあった香港が、1997年に中国へと返還される際に敷かれた制度です。中国と香港は同じ国にありながら、異なる政治制度、経済制度が認められています。この一国二制度がおかげで、中国では禁止されている言論の自由などが香港では保障されているのです。

この制度には50年間の期限が定められており、2047年までは香港は自治権の保障が続きます。
この制度が適用される地域を「特別行政区」と呼び、現在はマカオと香港がこれにあたります。

 

アメリカはこの制度がきちんと守られているか監視すると共に、催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなどの軍用品を香港警察の輸出を禁止するとの方針です。また人権侵害があった場合、金融上の特権を取り消すなどの制裁を科す法案もあわせて提出されました。

 

 

法案の成立にはドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の署名が必要ですが、ロイター通信はトランプ氏は署名する見込みだと報道しています。

しかし、これに対し中国共産党は猛反発。明らかな干渉であるとして、法案が成立したら報復をすると改めて宣言しています。

 

アメリカのペンス副大統領はインタビューで「もし香港で暴力が用いられたり、問題が適切かつ人道的に対処されなかったりすれば中国との貿易合意はとても難しくなる。その点はトランプ大統領も明確にしている」と発言。アメリカの強固な姿勢があらわれています。

まだトランプ大統領の署名がないため、法案成立には至っていないものの、こうしたアメリカの介入によって香港デモは終わりを告げるかもしれません。

 

 

見守ることしかできませんが、今後警察とデモ隊との抗争が鎮静化し、香港が再び平穏な日々を取り戻しますように。

 

 

参考資料

HOME ニュース速報 ワールド 香港人権法案、米上院が全会一致で可決 中国が反発

米議会上院 香港での人権と民主主義確立支援の法案可決

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